Farmland Procedures
農地転用・農地法手続
農地を転用・売買・貸し借りするには、農業委員会や知事への許可が必要です。
沖縄県行政書士会の農地研修講師が、複雑な手続を丁寧にサポートします。
こんなお悩みはありませんか？
実家の農地に家を建てたい
農地を売買・贈与したい
農地を資材置場や駐車場にしたい
農地の賃貸借（農地法3条）の手続がわからない
農振農用地（農用地区域）で手続が通らないと言われた
違反転用してしまって困っている
どんな書類が必要かわからない
申請を出したが不許可になりそう
Procedure Types
農地法手続の種類
農地の権利移転・設定（売買・贈与・賃借）
農地のまま所有権を移転したり、賃貸借・使用貸借を設定する場合の手続。農業委員会への許可申請が必要です。農業従事者への限定や要件確認が重要なポイントです。
- 農地売買・贈与の許可申請
- 農地の賃貸借・使用貸借の設定
- 農地法3条の3届出（相続後の届出）
農地転用（自己転用）
自分の農地を農業以外の目的（住宅・倉庫・駐車場など）に転用する場合。4ヘクタール超は農林水産大臣許可、以下は都道府県知事等の許可が必要です。
- 農地への住宅・倉庫建設
- 駐車場・資材置場への転用
- 農業施設（ハウス以外）の建設
農地転用のための権利移転・設定
農地を農業以外の目的に転用するために売買・贈与・賃借する場合。転用（4条）と権利移転（3条）が合わさった手続です。
- 農地購入後に住宅・店舗を建設
- 転用目的での農地賃借
- 開発業者への農地売却（転用あり）
Agricultural Promotion Area
農振除外（農用地区域からの除外）
「農用地区域（農振農用地）」に指定されている農地は、原則として農地転用できません。転用したい場合は、まず農振除外（農用地区域からの除外）の手続が必要です。
農振除外は要件が厳しく、市町村の整備計画見直しのタイミングに合わせる必要があり、時間もかかります。農地転用を考えている段階から早めにご相談ください。
農地手続をしろまらく事務所に依頼する理由
県行政書士会の農地研修講師
2016年から継続して沖縄県行政書士会の農地法研修で講師を担当。農地手続の実務を隅々まで把握しています。
CAD図面作成対応
農地転用申請に必要な位置図・配置図のCAD作成も事務所内で対応。外部依頼不要でスムーズに進めます。
南城市・南部エリアに強い
南城市を中心に南部エリアの農業委員会との折衝経験が豊富。地元の行政窓口の特性を熟知しています。